こんにちは！ノーベル事務局です。
今回は、ノーベルで遺贈寄付の受け付けを始めることになったのでお知らせします。

時代の流れや技術の革新によって、多くの方が自分らしい人生を選択できるようになってきました。その多様な人生の中で築いてきた財産について、死後の活用方法についても、自分の価値観にそって遺志を残す人が増えてきているのはご存じでしょうか？

財産は子どもや家族に相続するのが一般的ですが、自分の思いを将来に託そうと、一部をNPOなどの団体に寄付する「遺贈寄付」が近年注目されています。

自分の想いを形に

死後の財産の活用方法は、遺言書を作成しておくことで遺志を示すことができます。
大した財産はないから…、などと遺言書作成の必要性を感じない人もいるかもしれません。遺言書がなければ、財産は民法で定められた子どもなどの「法定相続人」が、法律で決められた相続分に従って、財産を受け取ることになります。

生まれ育った故郷や思い入れのある団体の力になりたい、次の時代を担う人たちに貢献したい⋯。
遺言書を作成しておくと、そんな想いを実現することができます。

遺贈寄付は、亡くなった後の財産の一部を少額から寄付することができます。遺言書を書いても、寄付を約束するものではないので、財産が残らなくても問題ありません。また、何度でも書き直すことも、途中でやめることもできます。

事前に「法定相続人」の対象者を知ったり、自分の財産を確認したりすると、相続の対象や金額を具体的にイメージできるようになると思います。エンディングノートなどで自分の人生を振り返ると考えがまとまりやすくなるかもしれません。

遺贈先を探す場合は、希望する全国の仕業事務所や金融機関に配布されている一般社団法人日本承継寄付協会の遺贈寄付の情報発信メディア冊子「えんギフト」（2023‐24）も参考になると思います。ノーベルも遺贈寄付先の一つとして掲載されています。同協会のホームページから申請すると受け取ることが可能ですので、ぜひ見てみてください。

遺言書は、法律の決まりに沿って作成して初めて有効になります。作成するときは、司法書士や弁護士、税理士など専門家に相談することをおすすめします。
その際は、自宅から通いやすい場所で探すと便利だと思います。もし、相談先で困ったら、ノーベルでも専門家を紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

ノーベルでの活用方法は？

ノーベルでは、これまで社会のセーフティーネットとして、所得にかかわらず誰もが病児保育を利用できるよう寄付を募って仕組みを作ってきました。
今回、遺贈寄付の受け入れを始めることで、その対象をさらに広げるとともに、家庭と仕事の両立をサポートする新規事業においても、同様の仕組みを整えていきたいと思っています。
私たちは、遺贈寄付を「つながりのバトン」ととらえ、確実に今より暮らしやすい社会にしていけるよう活動していきます。

本日、遺贈寄付のページを公開しました。より具体的に記載していますので、ぜひご覧ください。

遺贈寄付について、日々の生活の中で考える機会は少ないかもしれません。
ただ、遺贈寄付を通じて「自分の人生や価値観を見つめなおす機会になった」という声も聞きます。
寄付の一つの方法として、遺贈寄付というものがあることを知ってもらえたらうれしいです。