■ 遺贈寄付って富裕層のもの？

遺贈寄付を考えている方は、実際にどれくらいの寄付額を遺贈寄付に使うのでしょうか、日本承継寄付協会の2022年の統計によれば、1万円未満、5万円～10万円未満の割合が最も高く、決してお金に余裕のある富裕層の方だけでなく、ご自身の興味関心にあった活動を支援したいという方が、その財産の一部を遺贈寄付に使いたいと考えていることがわかります。決して、富裕層の方だけが行うものではなく、自分のお金の使い道を、生きているうちにきめておきたい、と考える人も多くいらっしゃいます。

■ 遺贈寄付の魅力とは？

「少額からでも遺贈寄付ができる」「人生で使わなかった残ったお金で、自分がやりたいと思うことを実現できる」「財産が残った場合のみの寄付なので、資金の心配をしないで人生最後の社会貢献ができる」
といった利点を評価している方が多いことがわかります。遺贈寄付の仕組みを使えば、相続人のいらっしゃらない方でも、遺言書を作成することで、遺留金（※）を発生させることなく、社会貢献活動を行うNPO団体やお世話になった方々に遺贈し、社会に役立てることができます。

※ 相続人が見つからなかったり受け取りを拒まれたりする場合には、遺産は最終的には国庫に帰属されます。しかし、その手続きは煩雑で、市区町村が家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立て、管理人の弁護士が国庫に収めます。その際に、弁護士費用に30万～50万円程度かかるため、相続財産がこれよりも少なければ自治体の持ち出しとなります。このように、地方公共団体（自治体）が保管している「引き取り手がない遺産」のことを「遺留金」と言います。遺留金は、いつまでも眠ったままの財産として年々積み上がり、政令指定都市と東京23区だけで合計約11億円以上にもなるといわれています。