(2022.05.17更新)
2030ビジョン提言
認定NPO更新とこれからのファンドづくりへの挑戦
こんにちは、ノーベル事務局です!
この度、ノーベルは、令和4年3月4日付けで5年に一度必要となる認定NPO資格の更新をしました。
私たちノーベルは2017年に「認定NPO資格」を取得し、【NPO法人ノーベル】ではなく【認定NPO法人ノーベル】として活動しています。
認定NPO法人制度は、NPO法人への寄附を促すことにより、
NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度のことです。
この制度により、認定NPO法人であるノーベルにご寄付いただいた場合、寄付金額の約4割が税額控除されます。
※詳しくは以下のリンクもご覧ください。
→内閣府NPOページ:個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合
ノーベルは2013年から、ひとり親家庭への病児保育を安価に提供するため、皆様からの寄付募集を本格化しました。
次に、ひとり親家庭だけでなく、発達障がいや身体障がいなどのお預かりに専門性が必要なスペシャルニーズ保育にも寄付を適用し、より多くの親御さんとお子さんのサポートができるようにとご寄付を募って参りました。
これまでもたくさんのご寄付を頂き、病児保育を拡充することができましたが、私たちノーベルはこれからさらに次の段階に進もうとしています。
2030年までのロードマップを掲げたVISIONBOOKでは、ファンドをつくることを記載しています。
現行の制度では、保育園等の保育施設における0~2歳児の保育料は所得によって料金が変わります。
しかし、それ以外の子育てや両立に関わる支援やサービスを受けようとする場合、ほとんど受益者負担、つまり利用者自身の支払いとなるためと、その利用料が壁となり利用を諦めざるを得ないケースも多く見られます。
そこで、私たちはこうした現状を打ち砕き、より多くの家庭の両立をサポートできるようファンド(基金)を設立します。
このファンドは「両立を総合的にサポートし、両立をつくりなおす」という目的をより明確にしたものになります。
そして、資金調達の規模も大きくなります。規模としては10億円単位をイメージしています。より多くの人のサポートを実現するためには、より多くの資金が必要です。大規模な社会変化のインパクトを出すことで、社会の価値観の変化を促します。
具体的には、経済的な理由でサービスを使えない子育て世帯が、自己負担少なくサービスを使えるようにするといった、子育て支援を拡充していくために、資金を活用していきます。
このように、もっと第三者に頼ることができ、社会全体で子育てできる仕組みづくりにも挑戦します。
今年度のノーベルはファンドづくりに向けても動き始めます。
またカタチになり次第、お知らせいたしますので、乞うご期待ください!
ノーベルへのご寄付はこちらから
RELATED POSTS
2030ビジョン提言
2030ビジョン提言
代表長谷亜希ノート