少し発信が遅くなりましたが、
認定NPO法人と先日改正された寄付税制、NPO法改正の意義について、
詳しくご案内させていただきます

認定NPO法人を一言でお伝えすると、
『寄付をした人が税制優遇を受けることのできるNPO法人』です。

皆さまがNPO法人へ寄付をした時には、
税制優遇を受けることができず、手元にお金は戻りませんが、
認定NPO法人に寄付した場合は、一定の要件でお金が戻ります。

今回の改正により、個人が認定NPO法人に寄付した場合、
戻ってくるお金が大幅に増えることになりました。

例えば、年収500万、配偶者と3歳の子ども1人の世帯が、
3万円寄付した場合、所得税上、改正前の計算では2,800円お金が戻るのが、
改正後では11,200円お金が戻ることになります。

改正により、皆さまへ戻るお金が増えた分だけ、
実は、政府へ収める税金が減ったことを意味しています。
これは、大きな意味を含んでいて、
「公的なこと」を官（国や自治体）と民（NPO）が行う場合、
皆さまが民（NPO）の担う方に賛同するなら、寄付をすればいいということです。
つまり、税か寄付か、官か民かを選択できる意味合いが強くなったのです。

また、現在、4万強存在するNPO法人の中で認定NPO法人は、
わずか200強と、約0.5％程度しか存在していません。
NPO法人が認定NPO法人になるために満たさないといけない、
認定要件が厳しいため、そういった現状になっています。

今回の改正により、認定要件が緩和され、
NPO法人が認定NPO法人格を取得し易くなりました。
（売上に対して20％の寄付金を集めないといけない要件が、
年度平均100人×3,000円の要件でもよいという内容に緩和されました。）

上記により、今後認定をめざすNPO法人が増え、
寄付が集まりやすくなるため、
多くのNPO法人が活性化する可能性があります。

皆さまも、まずは、興味の持てそうなＮＰＯのホームページを閲覧したり、
そのＮＰＯが発行しているメールマガジンに登録するなど行い、
今まで以上に、ＮＰＯに関心を持っていただければ幸いです

代表高のブログでも同様の趣旨でブログが更新されていますので、
ご参考ください。

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